共同出版・自費出版の被害をなくす会

日本文学館が特定商取引法違反で3カ月の業務停止

　文芸社の関連会社である日本文学館が、消費者庁から特定商取引法違反で2013年9月20日から12月19日まで3カ月間の業務停止命令を受けました。認定した違反行為は、電話勧誘販売における再勧誘、事実告知、ならびに適合性原則違反となっています。

　再勧誘というのは、消費者が契約を断ったにも関わらず、その後も電話による勧誘を続る行為。不実告知とは、事実と異なることを告げて勧誘する行為。また、適合性原則違反とは、年金や生活保護に依存して生活をしているようなものに対し、財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘などです。

　詳細については以下の消費者庁のホームページに掲載されています。

特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令（3か月）について

　なお、消費者庁によりますと、本件に関する相談窓口は以下となっていますので、心当たりのある方はご相談されることをお勧めします。

【本件に関する御相談窓口】
本件に関する御相談につきましては、消費者庁から権限委任を受けて消費者庁とともに特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承ります。お近くの経済産業局まで御相談ください。
北海道経済産業局消費者相談室 電話 ０１１－７０９－１７８５
東北経済産業局消費者相談室 ０２２－２６１－３０１１
関東経済産業局消費者相談室 ０４８－６０１－１２３９
中部経済産業局消費者相談室 ０５２－９５１－２８３６
近畿経済産業局消費者相談室 ０６－６９６６－６０２８
中国経済産業局消費者相談室 ０８２－２２４－５６７３
四国経済産業局消費者相談室 ０８７－８１１－８５２７
九州経済産業局消費者相談室 ０９２－４８２－５４５８
沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室 ０９８－８６２－４３７３

消費者庁が特定商取引法違反で自費出版業者を指示処分

　消費者庁は、短歌等の作品を書籍に掲載するなどのサービスを提供していた株式会社アートコミュニケーションに、特定商取引法違反であるとして業務の改善を指示しました。以下は朝日新聞の記事です。

作品ほめて掲載勧誘、出版社に業務改善指示　消費者庁（朝日新聞）

　以下が消費者庁の公表資料です。

平成23年6月17日　電話勧誘販売業者【（株）アートコミュニケーション】に対する指示処分について（PDF）

　本件の概要と違反行為は以下のとおりです。

１．株式会社アートコミュニケーション（以下「同社」という。）は、全国の図書館から氏名、住所、電話番号などの情報が記載された作品集を収集するなどして、そこから得た情報に基づき消費者宅に電話をかけ、同社が発行する書籍である「Ｍａｈｏｒｏｂａ（まほろば）」、「Ｌｉｆｅｗｏｒｋ（ライフワーク）」などへの俳句、短歌等の作品の有料掲載、あるいは、作品展における俳句、短歌等の有料展示サービスについて、電話勧誘販売（有料役務提供）を行っていました。

２．認定した違反行為は以下のとおりです。
（１）同社は、消費者が「値段（書籍への掲載料）が高いので、できません。」と断っているにもかかわらず、「宣伝のために説明させてもらいます。」と言って話を続けたり、「（同社に対して一旦考えておくと伝えた後、断りたいと言う意味で）やめるから。」と申し入れをしたにもかかわらず、「入会すると言ったではないか。」と言って、申し入れを受け入れず勧誘を続けるなど、契約の締結をしない旨の意思を表示している消費者に対し、引き続き勧誘を行っていました。
（２）同社は、消費者が明確に断って電話を切った後に、ごく短い間に立て続けに４、５回もの電話をかけて勧誘を続けたり、あるいは、１０日くらいの間にわたり、毎日のように消費者に対し電話をかけて勧誘を続けるなど、消費者が迷惑を覚えるような執ような勧誘を行っていました。

　この指示処分によって、消費者庁は特定商取引法が自費出版に適用されることを認めたといえます。本件に関する相談は消費者庁から権限委任を受けて特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承るとのことです。電話などで執拗に自費出版を勧誘する行為があった場合は、以下に相談されることをお勧めします。

北海道経済産業局消費者相談室 　　　　　　０１１－７０９－１７８５
東北経済産業局消費者相談室 　　　　　　　 ０２２－２６１－３０１１
関東経済産業局消費者相談室 　　　　　　　 ０４８－６０１－１２３９
中部経済産業局消費者相談室 　　　　　　　 ０５２－９５１－２８３６
近畿経済産業局消費者相談室 　　　　　　　 ０６－６９６６－６０２８
中国経済産業局消費者相談室 　　　　　　　 ０８２－２２４－５６７３
四国経済産業局消費者相談室 　　　　　　　 ０８７－８１１－８５２７
九州経済産業局消費者相談室 　　　　　　　 ０９２－４８２－５４５８
沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室 ０９８－８６２－４３７３