共同出版・自費出版の被害をなくす会

倉庫料金に注意

　文芸社の流通出版には「印税タイプ」と「売上還元タイプ」があります。「売上還元タイプ」は制作費用や販売費用は著者負担ですが、売れた本の本体価格の60％が著者に支払われるというシステムです。本の所有権が著者にあり印税ではなく手数料を差し引いた売上金が支払われますので、「印税タイプ」より著者への支払いが多いのですが、2年目からは月額の倉庫使用料がかかりますので注意が必要です。

　一般に、初版が発売された年は友人や知人などによる注文などによってある程度は売れますし、1年目は倉庫使用料がかからないので著者にはある程度の売上金が支払われます。しかし、2年目からは在庫の冊数に応じて月額の倉庫使用料がかかり、売上還元金の精算と合わせて一年分の倉庫料金がまとめて請求されます。月額倉庫料金は千円単位であっても在庫数が多いと年額ではかなりの金額になります。例えば、在庫部数が700冊の場合は、税込の月額倉庫料金は7,350円となり、年額では88,200円にもなります。多くの場合、2年目以降は本の販売数が大きく減りますので、倉庫費用ばかりがかさむということになりかねません。つまり、2年目以降は本が売れなければ万単位のマイナスになる可能性が高いということです。

　自費出版の本はあまり売れない場合が大半です。1000部もの本をつくっても、それほど売れなければ倉庫料金がかさみむだけではなく、せっかく大金をかけてつくった本を処分しなければならなくなります。自費出版を考えている方は、書店販売すべきかどうか、適切な部数は何部くらいなのかをよく考えて判断してください。

消費者庁に情報提供してください

　消費者庁では、本日より消費者ホットラインを開始しました。以下の電話番号に電話をかけ、音声ガイダンスにしたがって郵便番号を入力すると、相談者の居住地域の自治体などの相談窓口に接続するサービスです。ただし、IP電話からは直接接続されないなどの問題もあるようです。

消費者ホットライン　0570-064-370

　また、消費者庁では、消費者庁への情報提供や一般的な問合せを受け付ける「消費者情報ダイヤル」を設置しています。これは個別の相談に応じるものではありませんが、自費出版に関する被害や悪質な勧誘などについて情報提供することで、行政が悪質出版商法の実態を把握したり、悪質商法への対策をたてる際に役立ちます。

　著者のリスクや不利益になる事柄を説明されず強引に勧誘された、事実と違う説明をされた、出版という専門的で難解な契約内容がよく分からないまま作品を褒められて不本意な契約をしてしまった、返済能力がないのに強引にクレジット契約を結ばされた、トラブルになったが誠実に対応してもらえないなどの事例が相次いでいます。こうした体験をお持ちの方、契約はしなかったが危うく騙されそうになった方、泣き寝入りをされている被害者の方などは、自費出版や共同出版の被害をなくすために、ぜひ以下の消費者情報ダイヤルに情報提供してください。

消費者情報ダイヤル　03-3507-9999　（平日9：30～17：30）

消費者ホットライン・情報ダイヤルに関する消費者庁のホームページ