日本文学館が特定商取引法違反で3カ月の業務停止

　文芸社の関連会社である日本文学館が、消費者庁から特定商取引法違反で2013年9月20日から12月19日まで3カ月間の業務停止命令を受けました。認定した違反行為は、電話勧誘販売における再勧誘、事実告知、ならびに適合性原則違反となっています。

　再勧誘というのは、消費者が契約を断ったにも関わらず、その後も電話による勧誘を続る行為。不実告知とは、事実と異なることを告げて勧誘する行為。また、適合性原則違反とは、年金や生活保護に依存して生活をしているようなものに対し、財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘などです。

　詳細については以下の消費者庁のホームページに掲載されています。

特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令（3か月）について

　なお、消費者庁によりますと、本件に関する相談窓口は以下となっていますので、心当たりのある方はご相談されることをお勧めします。

【本件に関する御相談窓口】
本件に関する御相談につきましては、消費者庁から権限委任を受けて消費者庁とともに特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承ります。お近くの経済産業局まで御相談ください。
北海道経済産業局消費者相談室 電話 ０１１－７０９－１７８５
東北経済産業局消費者相談室 ０２２－２６１－３０１１
関東経済産業局消費者相談室 ０４８－６０１－１２３９
中部経済産業局消費者相談室 ０５２－９５１－２８３６
近畿経済産業局消費者相談室 ０６－６９６６－６０２８
中国経済産業局消費者相談室 ０８２－２２４－５６７３
四国経済産業局消費者相談室 ０８７－８１１－８５２７
九州経済産業局消費者相談室 ０９２－４８２－５４５８
沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室 ０９８－８６２－４３７３