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マスコミで取り上げられる文芸社の労働問題

 共同出版・自費出版の最大手である文芸社は、自費出版商法だけではなく労働問題で揺れています。文芸社では労組(東京管理職ユニオン文芸社支部)支部長に対するパワハラ(追い出しい部屋)が明らかにされています。以下が東京管理職ユニオン文芸社支部のホームページ。

東京管理職ユニオン 文芸社支部

 文芸社の労働問題はネットメディアであるマイニュースジャパンでも取り上げられました。

「廃棄原稿を入力しろ」現役社員が語る文芸社“追い出し部屋”の手口(マイニュースジャパン)

 同じ問題が、今度はフジテレビおよびレイバーネットでも取り上げられる予定です。

【放送予定】
2013年4月23日(火)、フジテレビ「とくダネ!」朝8:00~9:55

2013年4月25日(木)レイバーネットTV 午後8:00より
TV Labornet  

*以下はレイバーネットの特別レポート

「追い出し部屋」には負けない!~(株)文芸社、地下倉庫で頑張る小川秀朗さん
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by nakusukai | 2013-04-19 17:10 | 情報コーナー

日本文学館が入賞者を捏造

 日本文学館(文芸社の関連会社)は多数のコンテストを行い作品の応募を呼び掛けていますが、ホームページで架空の入賞者を発表し賞金の授与を免れていたことが報じられています。

 詳細は以下の「クンちゃん」(元文芸社社員で文芸社の告発を行っている)のブログのカテゴリー「日本文学館のコンテスト商法」をお読みください。

日本文学館のコンテスト商法

 捏造された受賞者の一例は以下のページでご覧いただけます。

日本文学館、てんこ盛りコンテストの裏事情! そのⅢ

日本文学館、てんこ盛りコンテストの裏事情! そのⅳ

日本文学館、てんこ盛りコンテストの裏事情! そのⅤ

 コンテスト商法(賞ビジネス)とは、共同(自費)出版社がコンテストを主催し、受賞作品を無料で出版したり賞金や賞品などを授与するというもので、応募者を共同(自費)出版へ勧誘することが目的と考えられます。また、コンテスト入賞者を捏造することで、多くの方が入賞して賞金を得ていたように見せかけ、本来入賞者に授与されるべき賞金や賞品を免れることができます。

 非常に悪質な不正ですが、日本文学館は事実関係や謝罪の公表はしていないようです。
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by nakusukai | 2012-08-05 11:51 | 情報コーナー

インターネットを利用した広告・賞商法にご注意ください

 最近は悪質な自費出版(共同出版)業者の新聞広告は減ってきましたが、インターネットを利用した広告が増えているようです。

 ブログ運営会社と提携してブログの管理画面に広告を出したり、小説やイラストなどを投稿するSNSと提携してコンテストを募集するなどといった情報が寄せられています。

 ブログの場合は、ブログの書籍化を狙ってのことと思います。またSNSの場合はもちろんアマチュアクリエイターをターゲットに、落選者に高額の出版に勧誘する可能性があります。

 たとえばTinamiというSNSでは文芸社がコンテストの作品募集広告を出しています。

http://www.tinami.com/contest/bungeisha?waad=0HtAX9Ps

 悪質な自費出版社の主宰するコンテストは「賞商法」「賞ビジネス」とも呼ばれており、過去には新風舎(倒産)がこの商法を大々的に展開して大きな問題となりました。新風舎は落選者に高い評価の講評を送り、出版社に一方的に有利な出版を勧誘していました(文芸社も類似した出版形態を行っています)。

 昨今では自費出版の本も書店に流通させることが一般的になりましたが、自費出版の書店販売は悪質な自費(共同)出版社が著者の「書店で売りたい」という心理を利用して広めてきたという経緯があります。たとえ内容が良い本であっても大部数が売れる事例はごく稀です。ブログの書籍化、賞商法、甘い勧誘にはくれぐれもお気をつけください。
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by nakusukai | 2011-10-24 16:32 | 情報コーナー

文芸社とのトラブル事例

 Cさんは3年前、文芸社の営業マンから「良い作品は共同出版で、中身のない作品は自費出版しかありませんが、会議であなたの作品は、自費出版でなく共同出版に決まりました。大変評価が高いですよ」と電話があり、「200万円くらいかかりますが相場です。でもよい作品はテレビドラマや、全額返金もあります」と説明され契約をしました。

 契約をしたら、契約前後は度々あった電話やメールがピタリと止まりました。本が出版される頃になって、「直接本屋さんに営業に行ったり、本が置かれているかどうかを確かめたりしなで下さい」などと書かれた文書が届き不審に思っていたところ、友人から、一部の書店では棚に置かれていたが、一部の書店では目立たない隅の棚やレジの下にあったと聞かされ愕然としました。

 この事に「だから自分で本屋さんを調べたり行ったりしないでくれと言うことだったのか」と抗議すると、「まだ書店が並べる前だったのでしょう」とか、「注文された本は棚に並びませんから」と言う答えでした。

 出版から2年が経過したところで、8万円近くの倉庫使用料の知らせが届いたため驚いて倉庫料金についての資料を読みかえすと、2年目から在庫冊数に応じて月額の倉庫使用料が発生しており、書かれていた表には一見、一年分と勘違いするような一万円以下の月単位の倉庫料が書かれていました。

 また、契約前は共同出版という説明でしたが、契約書に書かれていた売上還元タイプのことを専門家に尋ねて、違う意味であることを知りました。出版、委託販売、全ての費用が作者持ちで、自費出版と変わらないこと、印税タイプなら倉庫代は会社持ちだけど還元タイプは倉庫代まで払うことを知りました。おまけにインターネットで調べて自費出版の相場より倍くらい高いことを知りました。

 文芸社に「出版費用の半額を返せば倉庫代は払う」と抗議のメールをしたところ、「何を根拠に半分返せといわれているのかわからない。倉庫代は書類に書かれており契約に違反しているのはあなたです。払う意思がないのなら、手続きに入らせてもらいます」と裁判手続きにも取れるような返信がありました。実際に文芸社は裁判を起こしていることもサイトで知りました。

 またインターネットで調べたところ、文芸社は提携書店に専用の棚を有料で借りていて売れ残った本を買い取っているということも知りました。この点について質問すると、以下のような返事がありました。

 「買取が事実かどうかということが、著者の方にどういう理由でどのよう不利益が生じるのか是非お聞かせください。つまり買い取りをしているかどうかを回答する以前の問題です。」

 質問の答えにもならないような回答が返ってきました。買い取りにかかる費用は著者が支払った出版費用に含まれていると考えられるし、有名書店であなたの本が売られますと勧誘していたのが実は、買い取りをするから書店は文芸社の本を置いていたとなると、著者たちは文芸社を信じません。勧誘時に売れ残りの本を買い取るシステムを知っていたなら、契約などしませんでした。また買い取りシステムであることを契約前に知らせず、買い戻した本を「返品」と称しているなら、著者にとって不利益となる事実を隠して契約させたことになります。

 しかし、文芸社は都合の悪い質問には開き直り倉庫代を主張します。勧誘内容と契約が違う事や、精算書に書かれた書店からの返品数が実際に書店に並んだ数より多い事や、買い取りの質問を何度もしましたが納得のいく回答は得られませんでした。協議した結果、1年分の倉庫料金を支払い、それ以降もかかっていた四ヶ月分の倉庫料金は支払わないということで合意しました。

 送られてきた「合意書」には、「甲と乙は、本件合意後、相互にまたは第三者に対し一切異議等を申し立てないものとする」という、メールで約束していない項目までありました。口止めをするかのような項目があることに対して抗議すると、文芸社からはいつになく謝罪の言葉とともに「集団訴訟や書き込みを止めさせる意味ではありません。解除の契約を後になり取り消すなどないよう処分した本を返却希望されないため書いています」との返事がありました。そこで、合意していない項目に取り消し線を引いて返送しました。

 本を出すという夢を叶えたい人達は、甘い勧誘言葉や契約書の中の専門用語に気を付けて、相場を調べてから後々トラブルや不快な思いをしないよう出版を検討していただきたいと思います。

                  *******

 「共同出版に選ばれた」と伝えながら、売上還元タイプの契約書を送付し、「印税タイプ」と「売上還元タイプ」の説明をせずに「売上還元タイプ」の契約書を送るなど、契約に際して著者を錯誤させており、大きな問題点があります。また、文芸社の作成した合意書には、裁判を起こしたり第三者機関に情報提供をしないよう求める項目があり、トラブルを隠そうとする意図が伺えます。

 合意が成立して解約をする場合は、合意書の内容をよく読んで理解し、合意していない項目があれば削除や訂正を求めるべきです。
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by nakusukai | 2010-02-07 12:03 | 事例紹介

倉庫料金に注意

 文芸社の流通出版には「印税タイプ」と「売上還元タイプ」があります。「売上還元タイプ」は制作費用や販売費用は著者負担ですが、売れた本の本体価格の60%が著者に支払われるというシステムです。本の所有権が著者にあり印税ではなく手数料を差し引いた売上金が支払われますので、「印税タイプ」より著者への支払いが多いのですが、2年目からは月額の倉庫使用料がかかりますので注意が必要です。

 一般に、初版が発売された年は友人や知人などによる注文などによってある程度は売れますし、1年目は倉庫使用料がかからないので著者にはある程度の売上金が支払われます。しかし、2年目からは在庫の冊数に応じて月額の倉庫使用料がかかり、売上還元金の精算と合わせて一年分の倉庫料金がまとめて請求されます。月額倉庫料金は千円単位であっても在庫数が多いと年額ではかなりの金額になります。例えば、在庫部数が700冊の場合は、税込の月額倉庫料金は7,350円となり、年額では88,200円にもなります。多くの場合、2年目以降は本の販売数が大きく減りますので、倉庫費用ばかりがかさむということになりかねません。つまり、2年目以降は本が売れなければ万単位のマイナスになる可能性が高いということです。

 自費出版の本はあまり売れない場合が大半です。1000部もの本をつくっても、それほど売れなければ倉庫料金がかさみむだけではなく、せっかく大金をかけてつくった本を処分しなければならなくなります。自費出版を考えている方は、書店販売すべきかどうか、適切な部数は何部くらいなのかをよく考えて判断してください。
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by nakusukai | 2010-01-28 09:13 | 情報コーナー

文芸社に関する情報

ツカサネット新聞
「文芸社」は安心なのか?

教えて!goo
持ち込み原稿を無料出版するという文芸社は実際は詐欺まがいですか?
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by nakusukai | 2008-10-29 16:14 | リンク集

新聞社への質問書


 朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、産経新聞社、日本経済新聞社および北海道新聞社に以下の質問書を送付しました。

                   *     *     *

                                        2008年7月21日
     新聞社
代表取締役社長        様

                            共同出版・自費出版の被害をなくす会
                                     代表 松田まゆみ

       共同出版を行っている出版社の広告掲載についての質問書

 当会は、共同出版・協力出版などと称する悪質な出版商法の被害をなくすことを目的に活動しているNGOです。
 昨年は共同出版最大手の新風舎が著者らに提訴され、詐欺的な商法としてクローズアップされましたが、悪質商法への批判と放漫経営によって今年1月に破綻し、同様の出版形態を続けている文芸社に一部の事業が譲渡されました。
 新風舎と同様の商法を行ってきた碧天舎は2006年に倒産しており、かねてから批判されていた共同出版社の大手である文芸社、新風舎、碧天舎のうち2社もが破綻するという事態に至りました。ほかにも同様の商行為をおこなっている出版社は多数あるものと推測されます。
 インターネットなどではかねてから共同出版が批判されていましたが、大手新聞社はこのような出版形態の本質的な問題点をほとんど報道することなく、これらの出版社の原稿募集の広告を掲載し続けてきました。碧天舎や新風舎の被害者の中には大新聞が広告を掲載していることで安心して契約をした方も少なくありません。また、文芸社をはじめとした同業者の広告は今でも掲載されています。
 そこで、悪質な商法を行っている出版社の広告を掲載してきた大手新聞社に、この商法の問題点をご理解いただくとともに、広告を掲載してきたメディアとしての見解をお聞かせいただきたく、以下の質問をさせていただきます。お忙しいところ恐縮ですが、8月20日までに書面にてご回答くださいますようお願い申し上げます。
 なお、この質問書は公開とし、回答は当会のサイトhttp://nakusukai.excite.co.jpに掲載させていただきますことを申し添えます。

                         記

 はじめに、当会が問題としている商行為について説明させていただきます。
 本の出版形態は、著作者を顧客とする自費出版と購読者を顧客とする商業出版に大別されます。
 従来から行われてきた自費出版は、著作権者が制作サービス会社(出版社)に本の制作や販売を請負ってもらうサービス事業を指していました。すなわち著作権者自身が事業主体となって自費で本を制作する出版形態です。以前は制作サービスのみ行う業態が主流でしたが、昨今では販売サービスを付加している会社も少なくありません。すなわち制作サービス会社が手数料をとって著者の本を流通させ、著者に売上金を支払います。自費出版では制作サービス会社の顧客は著者であり、本を購入する読者は著者の顧客という位置づけになります。
 これに対し、商業出版とは出版社が販売を目的に自社の商品として本を制作・流通させる業態です。この場合、本来著作権者がもっている出版権(複製と頒布の権利)を一時的に出版社が独占し、その見返りに著者に印税(著作権使用料)を支払う契約を交わします(著者に所有権のある本をつくり流通させるサービスの契約ではありません)。出版社が主体の出版事業であり、出版社の顧客は本を購入する読者であることが前提の契約です。近年では出版社のリスクを軽減させるために、著者に出版費用の負担を求める場合も少なくないようです。
 当会が問題としているのは、後者のように、著者に費用負担を求めたうえで商業出版と同様の契約を提案する出版形態のうち、実際の出版費用を上回る金額を著者に請求している場合です。共同出版・協力出版などという呼称でアマチュアの著者から原稿を募集し、大半の本がほとんど売れないことを承知で作品を高く評価するなどし、出版社に一方的に有利な契約に誘引するものです。共同出版への批判が高まるとともに流通出版・自費出版など名称を変えてきた出版社もあります。
 この商法の最大の問題点は、著者に請求している費用が実際の出版費用を上回っていて著者を顧客にしている点です。倒産した碧天舎や新風舎では著者の負担金は「制作費」とされていましたが、制作原価をはるかに上回る費用を請求し、本が一冊も売れなくても利益が得られるシステムになっていたといわれています。新風舎の事業譲渡先である文芸社にも同様の疑惑が持たれています(文芸社は著者に請求している費用が原価ではないことを認めています)。
 つまり、出版社は自社の商品の制作・販売にあたり費用もリスクも負担しないばかりか著者から利益まで得、本の売上金も得ていると考えられる商法です。これは出版社に一方的に有利できわめて不公正な取引といえます。本の売上金によって利益を得ることを前提とした出版権の設定契約でありながら、実態は著者と購読者の双方を顧客としているなら、契約内容と実態に乖離が生じています。初版制作費を著者に負担してもらい、販売や保管経費は出版社持ちとしながら実費以上の制作費を請求しているのであれば不当な請求といえます。
 多くの出版社は出版のことがよくわからない著者に、商業出版と自費出版の契約形態の違いを説明せず、制作費の算出根拠も明確にしていないようです。アマチュアの本の大半は書店に並べてもほとんど売れません。そのような事実を十分承知のうえで作品を高く評価して著者に期待を持たせ、大半の応募者を出版社に有利な出版形態に導くという商法です。

 以上をご理解いただいたうえで、以下の質問にお答えくださいますよう、お願い申し上げます。

1.前述したような共同出版の本質的な問題点について、貴社はどのような理解をしていたでしょうか?

2.前述した商行為は悪質と考えられますが、貴社の見解をお聞かせください。なお、文芸社は当会が2回にわたり送付した質問書を無視しており、当会が提示した疑問や疑惑は何ら解明されていません。

3.貴社は広告を掲載する際に審査基準を設けていると思いますが、悪質商法の広告掲載についてどのような基準を設けどのような判断をしているのか説明してください。

4.最大手であった新風舎が倒産し多くの被害者が出ました。以前から共同出版への批判がありながら新聞社はその本質的な問題点をほとんど報道することなく、新風舎の原稿募集の広告を掲載していました。これについて見解をお聞かせください。

5.新風舎の倒産後も同様の商行為を行っている文芸社の広告を掲載されていますが、今後、このような出版社の広告掲載について検討していく考えがありますか。
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by nakusukai | 2008-07-23 10:07 | 質問書と回答

破産管財人弁護士に対する当会の見解

 当会は4月1日付けで、新風舎の破産管財人である川島英明弁護士に質問書を送付しましたが、川島弁護士からは回答がいただけませんでした。
 弁護士は、新風舎の倒産の原因が悪質な商行為にあるとの認識をされているはずですので、職務の遂行にあたり共同出版商法の悪質性や問題点について調査し問題点を整理していると思われますが、当会の指摘した疑惑に対する見解は明らかにされませんでした。同様の疑惑を持たれている文芸社についての弁護士の判断もわからないままです。
 著者に対して説明会を開かず、また被害者組織への質問にも回答しない態度は、被害者を軽視していると思えます。
 文芸社に事業譲渡したこと、さらにそれによって新風舎の著者の方たちの個人情報が文芸社に渡ってしまったことは弁護士に責任がありますので、このような対応を大変残念に思います。
 共同出版御三家といわれた文芸社・新風舎・碧天舎のうち、碧天舎・新風舎の二社までが倒産して多くの被害者を出しながら、今回の破産処理においてもこの商法への疑惑や問題点が明確に示されずに問題の解決が先送りされることになったことに対して、私達は疑念を抱かざるを得ません。
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by nakusukai | 2008-05-11 11:07 | 活動

文芸社に対する見解

 当会では文芸社に対して2007年10月1日付けで質問書を送付しましたが回答がなく、 12月10日には催促状を送付しましたがこれに対しても回答がありませんでした。また、2008年3月10日には制作費についての質問書を送付して回答を求めましたが、文芸社からは回答期限が過ぎても問い合わせや回答は一切届いていません。

 作家の佐野眞一氏は、文芸社の代表取締役社長である瓜谷綱延氏に取材の申し込みをして断わられ、質問状を送付して書面による回答を得ています(「だれが『本』を殺すのか(下)」新潮文庫による)。一作家による質問状に回答しながら、被害者組織である当会に回答しないということは、都合が悪い質問に対しては回答できないものと判断されます。

 自社の商行為についての説明を拒否し疑惑の解明をしようとしない文芸社の態度は、疑惑を深めるばかりです。共同出版社の最大手としてきわめて無責任かつ不誠実といえます。

 当会としては、このような出版社に対し、今後も粘り強く疑惑解明と軌道修正を求めていく所存です。

 なお、文芸社と契約を交わした著者で、文芸社に対し不満や被害者意識をもたれている方は、当会に情報提供をしてくださいますようお願い申し上げます。また、入会も歓迎いたします。
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by nakusukai | 2008-04-29 13:52 | 活動

川島弁護士に質問書を送付

 当会は、新風舎の倒産にあたって文芸社に事業譲渡させた川島英明弁護士に対し、4月1日付けで質問書を送付しました。
 誠実な回答が寄せられることを期待しています。

川島弁護士への質問書
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by nakusukai | 2008-04-02 15:26 | 活動