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ここに注意!Q&A 費用編 

Q 自費出版の費用はどのようにして見積もられているのでしょうか?

A 制作請負・販売委託契約を交わす純粋な自費出版の場合、著作権者が出版費用の全額を負担して、著作権者に所有権のある本を制作サービス会社に依頼してつくってもらいます。印刷・製本費、編集費、組版費(DTP編集費)、デザイン費、送料などの諸経費のほかに会社の維持管理費や営業費も含まれた費用が出版費用として見積もられます。請負契約ですから、実費費用のほかに会社の利益が加算されているのです。自費出版を請負っている会社では、ページ数や版型、部数別に料金の一覧表を作成しているところも少なくありません。編集費やデザイン費などはオプションになっていることもあります。
 書店などに流通させる場合は、販売分を出版社が預かり売上金を著者に支払うことになります。流通させるための費用や保管経費なども著者負担になります。出版社にとってのお客さんはあくまでも著者です。
 販売を前提に充実した編集を行う場合は費用も高くなります。また会社の規模や印刷方法などによっても費用は異なってきます。安ければいいというわけではありません。サービスの内容をよく確認し、納得したうえで契約しましょう。

Q 商業出版を行っている出版社は、すべての出版費用を会社が負担しているのですか?

A 商業出版は、出版社が販売を目的に自社の商品として本を制作・流通させ、売上金を出版社が得る業態ですから、通常は出版社が出版費用の全額を負担します。しかし、専門書やアマチュアの書いた本などのようにあまり販売が期待できない本の場合は、リスクを小さくするために著者に買い取りを求めたり出版費用の一部を負担してもらうという条件をつけることがあります。そのような条件がある場合でも、出版社が実際に費用の一部を負担してリスクを負い、本の売上によって利益を得ているのであれば問題はないと考えます。
 なお、小さな出版社や地方出版社などでは、ひとつの会社で商業出版と自費出版の両方を行っていることもあります。

Q 共同出版の費用はどのように見積もられているのでしょうか?

A 共同出版(自費出版と称することもある)の多くは、著者に出版費用(一部または全額)を負担してもらう条件で、商業出版と同様の契約(出版権設定の契約)を交わします。出版社に所有権のある本をつくるのですからその費用は出版社が実際に負担する費用(原価)であるべきと考えますが、見積もりの根拠が不透明で、原価に多額の利益を上乗せしている場合もあるようです。たとえば印刷・製本を著者に負担してもらうという場合でも、実際に印刷会社に支払っている費用(原価)以上を著者に請求している場合があります。
 原価に多額の利益を上乗せした場合、出版社はまったく費用を負担せず、著者から利益を得ることができますし、本の売上金も出版社のものになります。本が売れなくても利益がでるのであれば、内容の良し悪しに関わらず誰にでも出版を勧めることができます。
 著者の負担金について「出版費用」「出版委託金」などと曖昧な表現を使用している出版社もあるようですが、請求された見積費用は何の費用として算出されているのか、それは原価なのか、出版社は費用を負担するのかなど、書面で確認することをお勧めします。

Q 印税が支払われるとのことですが、印税とは何のことでしょうか?

A 印税とは著作権使用料のことです。出版社が自社の商品として本を出版する場合(商業出版)、他人の著作物を勝手に使用することはできません。そこで著者がもっている出版権(複製と頒布の権利)を出版社に設定する必要があります。出版社は一時的に出版権を独占することによって本を制作し、その売上金を得ることができます。出版権を出版社に独占させる見返りとして著者に印税が支払われます。
 印税は一般的には本の定価の10パーセント前後とされていますが、印税なしということもあります。印税は刷り部数に対して払う場合と、売れた部数に対して払う場合があります。
 共同出版などで著者が出版社の利益を含む出版費用を支払っている場合、著者が支払った費用から印税がバックされるという見方もできます。
 なお、制作請負・販売委託契約を交わす純粋な自費出版でも出版権を出版社に設定することがありますが、制作請負契約であれば本の所有権は著者にあるはずですから、著者には印税ではなく売上金が支払われます。

Q 著者の負担する費用は初版の出版費用だけで、増刷からは出版社負担だと説明されました。増刷が無料なら増刷費も著者負担になる普通の自費出版よりお得だと思いますが。

A 出版社が費用を負担して増刷する以上、増刷の費用が回収できると見込めなければ簡単には増刷しません。増刷する場合の条件について確認しましょう。出版社側があまり売れないと判断しているのに著者が増刷を希望した場合、買い取りなどの条件がつくこともあり得ます。
 初版の出版費用の全額を著者が負担している共同出版の場合、出版社は初版の完売によって本の売上金を得ているのですから、その売上純益より増刷費用のほうが安ければ、実質的には増刷費を負担しないといえます。まったくリスクなく増刷できるということです。
 なお、ある程度の販売が見込める本であれば、初版を少なめにして増刷を重ねるよりも、初版部数を多めにしたほうが一冊あたりの単価は安くなります。このために、商業出版では初版で2000~3000部は刷るのが普通です。初版が数百部程度しか提案されないのであれば、出版社ははじめから増刷を想定していないと考えたほうがいいかもしれません。

Q 共同出版では出版社が広告や宣伝をしてくれると思っていたのですが、有料で新聞広告を出さないかとの勧誘を受けました。著者が広告費の負担をするのが普通なのでしょうか?

A どのような広告をし、その費用は誰が負担するのかを契約時にきちんと確認しましょう。広告費はオプションになっている場合もあります。また新聞社が公表している広告掲載料より出版社が実際に支払っている広告掲載料の方が安い場合があります。倒産した新風舎の場合、オプションの広告掲載を勧め、その差額で利益を得ていたと考えられます。

Q 印刷費は印刷方法や部数よって幅があるのでしょうか?

A 書籍の印刷は、通常はオフセット印刷または軽オフセット印刷です。最近ではDTP(編集ソフト)でレイアウトした完全データを利用して版をつくることが一般的になりました。軽オフセット印刷であればデータを印画紙や紙に出力して版をつくりますが、大部数の印刷には向きません。オフセット印刷の場合、従来はフイルムから刷版を作っていましたが、最近はデータから直接刷版をつくるCTP印刷が普及してコストも安くなっています。
 また、刷版をつくらず必要部数に応じて印刷・製本するオンデマンド印刷という方式もありますが、印刷の質は劣りますし製本にも難点があります。部数が多くなると割高になりますので小部数の出版に向きます。
 モノクロで文字が主体の本と、カラー画像が主体の写真集や絵本では費用はまったく違ってきます。使用する紙の質や版型によっても費用は変わります。印刷方法にはそれぞれメリットとデメリットがありますので、安ければいいということにはなりません。出版物の内容や目的、印刷部数に合った印刷方式にするのがベストです。どのような印刷方法をとるのか、出版社に確認するといいでしょう。
 また同じページ数の場合、部数によって用紙や製本の費用は変わってきますが、刷版の費用は変わりません。多く刷ったほうが一冊の単価は安くなります。

*当会では、勧誘された経験談、出版して疑問に思ったこと、失敗談などを募集しています。これから出版を考えている方が悪質商法に惑わされず納得できる出版をするために、ぜひ情報をお寄せください。当会のメールアドレス nakusukai@excite.co.jp
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by nakusukai | 2008-07-27 17:27 | ここに注意! Q&A

新聞社へ質問書を送付しました

 倒産した碧天舎、新風舎は新聞に大きな原稿募集の広告を掲載していましたが、このような広告を信用して原稿を送付し被害に遭った方も少なくありません。大手2社が倒産してしまいまいしたが、共同出版(自費出版と称しているところもある)の問題点や疑問点が解決されたわけではありません。しかし新聞社は今でも文芸社をはじめとした共同出版社の原稿募集の広告を掲載しています。
 そこで、共同出版社の原稿募集の広告を掲載している全国紙5社と北海道新聞社に対して7月21日付けで質問書を送付しました。

共同出版を行っている出版社の広告掲載についての質問書
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by nakusukai | 2008-07-23 10:05 | 活動

ここに注意!Q&A 勧誘編

Q 原稿を送ったら大変ほめられ、書店に流通して印税がもらえるタイプの契約を勧められました。きちんと読んでもらって評価されたので出版してみたいのですが。

A 本当にすばらしい作品であるなら、出版社が費用を負担して商業出版(企画出版)にするはずです。普通、編集者がむやみに作品をほめるようなことはしません。契約をさせるために、あなたの気持ちをくすぐって有頂天にさせ「売れるかもしれない」と期待させているといえます。

Q 共同出版で出版した素人の本がベストセラーになった例があるそうです。またドラマなどの原作に選ばれるチャンスもあるそうです。私もそのようなチャンスに賭けてみたいのですが。

A 出版点数の多い共同出版・自費出版社の場合、年間数百点から数千点もの本を出版しています。その点数は講談社などの大手出版社とほとんど変わりません。しかし、そのなかでどれだけの本がベストセラーになっているでしょうか? その出版社の本は大手出版社の本と同じように書店にたくさん置かれていますか? ベストセラーになる確率も、書店に置かれている点数も大手の商業出版社とは比べ物にならないくらい少ないはずです。絶対ヒットしないとはいいませんが、そのような確率は非常に低いといわざるを得ません。

Q 契約をためらっていたら、値下げを提案してきました。サービス価格とのことなのでチャンスだと思うのですが。

A 制作請負・販売委託契約をしている純粋の自費出版社の場合、ページ数や版型に応じた料金表を用意しているところが大半です(編集費などは作品のレベルや本の内容によっても異なってきますからオプション料金にしている場合もあります)。出版社が良心的な費用設定をしているなら大幅な値引きをしたら経営が成り立たなくなってしまいます。何十万円もの値引きができるということは、はじめからかなり多めの費用を請求している可能性があり、値下げした費用でも十分に利益がでていると考えられます。

Q 契約を躊躇していると「今月中であれば特別に安くできます」などと言われて契約期限を区切られたのですが。

A 本を発行するのに、なぜ出版社が契約を急がせなければならないのでしょうか? あなた自身が出版社の立場になって考えてみてください。著者とともに売れる本をつくりたいと考えたら、作品のレベルや内容を吟味したうえでその作品にあった提案をし、お互いに条件を理解して納得したうえで契約するのではないでしょうか? 契約が何ヶ月か先になったとしても出版社に大きな支障はないはずです。
 著者が他社に見積もりをとったり、会社の評判などを調べたり、相談窓口や法の専門家などに相談する時間を与えずに契約させてしまいたいということではないでしょうか。

Q お金がないといって断わったら、クレジットを勧められました。それなら何とか支払が可能だと思うのですが。

A クレジット契約をすると、クレジット会社があなたに代わって出版社に費用を支払うことになります。したがって費用についてはクレジット会社とあなたとの関係になり、クレジット会社に対して代金を払い続けることになります。
 もし出版社とトラブルになった場合、出版社が返金に応じるなどの誠実な対応をしてくれるでしょうか? 納得のいかない出版になってしまった場合でも、残金を支払い続けなければなりません。しかも手数料が含まれますので割高になります。出版社には有利であっても、著者に有利とは思えません。借金までして出版するべきか、慎重に考えるべきです。

Q 本に挟まれている読者カード(葉書)を出したら、本を出版しないかとの勧誘がありました。それまでは出版を考えたことはなかったのですが、とても熱心に勧誘するのでその気になってきました。

A 普通、本に挟まれている読者カードは、出版社が企画の参考にするためのものです。なんとなく出版に興味があるという程度の方にまで積極的に出版を持ちかけ勧誘するというのは、契約しただけで儲かるからではないでしょうか? お金をかけてまで出版する気持ちがなかったのに勧誘によってその気になってしまうというのは、心理を巧みに利用した悪質商法の勧誘と通じるものがあります。

Q 書店やインターネット書店からの注文に対応するだけではなく、提携書店に必ず並ぶといわれました。素人の本は書店に並べてもらうだけでも大変だと聞いたので、よい方法だと思うのですが。

A あなたはその書店リストをもらえるのでしょうか? あなたの居住地から遠くはなれている書店に本当に置かれているのか確認できますか? また書店に置かれたからといって、売れるというわけではありません。その本のことを多くの人に知ってもらうような機会がなければ、名前が知られていない人の本は誰も買わないのではないでしょうか? 
 大型書店に行って無名の著者の本が棚の一隅に差し込まれている光景を想像してみてください。いかにその本を買ってもらうことが難しいかが実感できると思います。
 また、提携書店に本を並べるためには費用がかかります。売れ残った本を出版社が買い取っている場合もあります。その費用は誰が負担しているのでしょうか? 出版社負担としている場合がありますが、本当に出版社が負担しているのか確認できますか?

Q 共同作品集への作品掲載を勧められました。一人で一冊の本を出版するより費用が安いし、著者が多ければ買ってくれる人も多いと思うのですが。

A 一人当たりの費用はそれほど高くなくても、全員の費用を合わせたら出版社にとっては十分すぎる費用になりませんか? 著者への見返りは納得できるものですか? あなたは素人の共同作品集を購入したいと思いますか?
 自分の作品を発表したいのであれば、同人誌や地域で発行している市民文芸誌などに投稿するという方法もあります。このような雑誌で作品を客観的に評価してもらうことも意味のあることです。

*当会では、勧誘された経験談、出版して疑問に思ったこと、失敗談などを募集しています。これから出版を考えている方が悪質商法に惑わされず納得できる出版をするために、ぜひ情報をお寄せください。当会のメールアドレス nakusukai@excite.co.jp
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by nakusukai | 2008-07-20 11:13 | ここに注意! Q&A

出版社選びの注意点

 書店流通を前提として著者が出版費用を負担する出版契約では、著者とのトラブルが多発しています。失敗のない出版社選びのためのチェックポイントをまとめました。

1.本の所有権や出版権が出版社にあるのか著者にあるのかを確認したうえで、以下の項目についてチェックしましょう
(1)本の所有権・出版権(複製と頒布の権利)を出版社に設定し、著者に印税を支払い(初版は印税無しの場合もある)1割程度の本を贈呈する契約であれば、出版社の書籍の制作・販売事業に著者が協力金を支払うという形態です。共同出版などと称していることが多いのですが、最近は自費出版としている会社もあります。この形態でトラブルが多発しています。
 この場合、著者の負担金で出版社が利益を得ている(著者を顧客にしている)ことがあります。出版社は費用負担もリスク負担もなしに著者と購読者の両方から利益を得ることになり、出版社に一方的に有利で不公正な取引になります。売れなくてもリスクがないので、作品のレベルに関わらず勧誘し、販売に力を入れない場合が多いようです。したがって、著者の負担金は何の費用か、また出版社が実際に費用負担しているかどうかを確認しましょう。なお、適正金額の目安については『書店流通型自費出版 初級講座』が参考になります。
 また、この形態の場合、契約書に断り書きがない限り増刷や在庫処分の権利は出版社にあります。

(2)著者に所有権のある本をつくり、販売手数料や保管料などの経費を差し引いた売上金を著者に支払う、制作・販売サービス(制作請負・販売委託契約)。
 この場合、サービスの提供業務ですから、制作や販売の費用は著者が全額負担です。出版社の顧客は著者ですから、出版費用には会社の利益(維持管理費や営業費など)も含まれます。また、費用は編集内容や本の質、印刷方法、会社の規模などで大きな幅があります。編集内容や造本などについて説明を受け、納得したうえで契約しましょう(この場合、上記で紹介したサイトの計算式はあてはまりません)。

2.販売方法を確認しましょう
 書店の棚を有料で借りることで、書店への陳列を約束している場合があります。しかし、一定期間書店に並べるだけではほとんど売れません。出版社が売れ残りの本を買い取っている場合もありますが、お金の力で並べているのであり、買い取り費用まで著者負担金に上乗せされていることもあります。
 また、書店に流通させると謳っていても、注文だけにしか対応していない場合があります。この場合、書店が版元に注文して取り寄せない限り書店には並びません。
 さらに、本が出版されてから有料の広告を勧誘して利益を得ようとする出版社もあります。
 どのような販売方法をとっており、どのような宣伝をしてくれるのか、事前に確認が必要です。

3.出版賞やコンテストは要注意
 出版賞やコンテストを企画して作品を募集し、大半の応募者に販売を前提とした有料の出版形態を提案する出版社があります。賞を利用して顧客集めをしている場合が多く、レベルの高い作品だけに出版を提案しているわけではありません。

4.甘い勧誘に注意
 作品を褒めて販売する出版形態を勧める場合は要注意です。また、過度な褒め方をしなくても「出版の価値がある」などといって強く勧誘する場合も要注意です。

5.ローンによる支払を勧める出版社は禁物
 クレジット会社と提携し、お金がないという著者にローン契約を勧める出版社があります。この場合、クレジット会社が出版社に費用を支払っているので、支払は著者とクレジット会社との契約になりますし、クレジット会社への手数料も生じます。あとでトラブルが生じたり、出版社が倒産した場合もクレジット会社に支払義務が残ることになります。ローンは悪質商法の温床になっています。借金までして出版を考えることは禁物です。

 アマチュアの書いた本の大半は、ほとんど売れません。著者はそのことを十分理解したうえで出版の目的を明確にし、目的にあった出版社を選ぶことをお勧めします。また、トラブルになった場合は、電話ではなく記録の残る電子メールやファックス、文書などでやりとりをし、必要に応じて法律の専門家などに相談されることをお勧めします。
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by nakusukai | 2007-12-28 19:16 | 出版社選びの注意点