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日本文学館が特定商取引法違反で3カ月の業務停止

 文芸社の関連会社である日本文学館が、消費者庁から特定商取引法違反で2013年9月20日から12月19日まで3カ月間の業務停止命令を受けました。認定した違反行為は、電話勧誘販売における再勧誘、事実告知、ならびに適合性原則違反となっています。

 再勧誘というのは、消費者が契約を断ったにも関わらず、その後も電話による勧誘を続る行為。不実告知とは、事実と異なることを告げて勧誘する行為。また、適合性原則違反とは、年金や生活保護に依存して生活をしているようなものに対し、財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘などです。

 詳細については以下の消費者庁のホームページに掲載されています。

特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令(3か月)について

 なお、消費者庁によりますと、本件に関する相談窓口は以下となっていますので、心当たりのある方はご相談されることをお勧めします。

【本件に関する御相談窓口】
本件に関する御相談につきましては、消費者庁から権限委任を受けて消費者庁とともに特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承ります。お近くの経済産業局まで御相談ください。
北海道経済産業局消費者相談室 電話 011-709-1785
東北経済産業局消費者相談室 022-261-3011
関東経済産業局消費者相談室 048-601-1239
中部経済産業局消費者相談室 052-951-2836
近畿経済産業局消費者相談室 06-6966-6028
中国経済産業局消費者相談室 082-224-5673
四国経済産業局消費者相談室 087-811-8527
九州経済産業局消費者相談室 092-482-5458
沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室 098-862-4373
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by nakusukai | 2013-09-21 14:56 | お知らせ

消費者庁が特定商取引法違反で自費出版業者を指示処分

 消費者庁は、短歌等の作品を書籍に掲載するなどのサービスを提供していた株式会社アートコミュニケーションに、特定商取引法違反であるとして業務の改善を指示しました。以下は朝日新聞の記事です。

作品ほめて掲載勧誘、出版社に業務改善指示 消費者庁(朝日新聞)

 以下が消費者庁の公表資料です。

平成23年6月17日 電話勧誘販売業者【(株)アートコミュニケーション】に対する指示処分について(PDF)

 本件の概要と違反行為は以下のとおりです。

1.株式会社アートコミュニケーション(以下「同社」という。)は、全国の図書館から氏名、住所、電話番号などの情報が記載された作品集を収集するなどして、そこから得た情報に基づき消費者宅に電話をかけ、同社が発行する書籍である「Mahoroba(まほろば)」、「Lifework(ライフワーク)」などへの俳句、短歌等の作品の有料掲載、あるいは、作品展における俳句、短歌等の有料展示サービスについて、電話勧誘販売(有料役務提供)を行っていました。

2.認定した違反行為は以下のとおりです。
(1)同社は、消費者が「値段(書籍への掲載料)が高いので、できません。」と断っているにもかかわらず、「宣伝のために説明させてもらいます。」と言って話を続けたり、「(同社に対して一旦考えておくと伝えた後、断りたいと言う意味で)やめるから。」と申し入れをしたにもかかわらず、「入会すると言ったではないか。」と言って、申し入れを受け入れず勧誘を続けるなど、契約の締結をしない旨の意思を表示している消費者に対し、引き続き勧誘を行っていました。
(2)同社は、消費者が明確に断って電話を切った後に、ごく短い間に立て続けに4、5回もの電話をかけて勧誘を続けたり、あるいは、10日くらいの間にわたり、毎日のように消費者に対し電話をかけて勧誘を続けるなど、消費者が迷惑を覚えるような執ような勧誘を行っていました。

 この指示処分によって、消費者庁は特定商取引法が自費出版に適用されることを認めたといえます。本件に関する相談は消費者庁から権限委任を受けて特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承るとのことです。電話などで執拗に自費出版を勧誘する行為があった場合は、以下に相談されることをお勧めします。

北海道経済産業局消費者相談室       011-709-1785
東北経済産業局消費者相談室         022-261-3011
関東経済産業局消費者相談室         048-601-1239
中部経済産業局消費者相談室         052-951-2836
近畿経済産業局消費者相談室         06-6966-6028
中国経済産業局消費者相談室         082-224-5673
四国経済産業局消費者相談室         087-811-8527
九州経済産業局消費者相談室         092-482-5458
沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室 098-862-4373
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by nakusukai | 2011-06-27 12:40 | お知らせ

会則の改正と経緯についてのご説明

 当会が高石左京氏に世話人を退任していただいたことについては、「お知らせとお詫び」で報告しましたが、会の中立性を明確にするために会則を改正いたしました。改正した会則では、世話人を廃止してアドバイザーのみとしました。外部の方に専門的な助言を求めることも考えられますのでアドバイザーは残しましましたが、運営委員会の依頼に応じて助言いただくこととし、利害のある業界関係者は任命しません。

 なお、高石左京氏の退任の経緯、および退任後に判明した事実と当会の見解について以下に説明させていただきます。

1.当会とは基本的なところで認識を異にするとした点について
 高石氏と基本的に考え方が異なるとしたのは、本やデータの所有権などの権利関係についてです。新風舎の契約では出版社に本の出版権と所有権があります。保全管理人である川島英明弁護士もその契約に基づいて判断し手続きをしていますが、それは妥当な判断であると理解しています。また、現在は保全管理人が事業譲渡を優先させているために、在庫の本やDTPデータなどについては弁護士の管理下にある新風舎の資産です。出版権は新風舎にある状態ですから、他社から出版させることはできません。
 しかし、高石氏はご自身のブログを利用して新風舎の外部編集者が所持するデータの著者を探して出版に結びつけました。このような行為は債権侵害であり法に抵触することですのでその旨を指摘しましたが、会の見解を尊重することなくあくまでもご自身の主張を通されました。

2.当会の名前を使用してネット上で新風舎の著者を集めたことについて
 高石氏に世話人を依頼する際に、会の活動とご自身の事業を区別していただくことをお約束いただきました。高石氏はブログで当会を紹介していましたが、その後おなじブログで上述したように外部編集者と著者の橋渡しをして自社から出版させるという商行為を始めました。また、JPS出版局のブログからも当会にリンクを張りました。これは当初の約束に反することであり、中立性・公平性を謳った当会の立場と矛盾するものです。また業界の方が当会にリンクさせる行為は、その出版社を推奨しているかのように受け止められかねません。そこで、当会へのリンクを外していただくよう依頼しました。

 会の世話人である以上、これらの行為は看過できません。高石氏には以上の2点を指摘し、会との関りを解消していただきたい旨を伝えて退任していただきました。

3.退任後に判明した事実について
 高石氏と関っている方がミクシィに新風舎のコミュニティをつくられたことは高石氏から聞き及んでいましたが、高石氏から当会にミクシィの方たちと連携をとるような提案は一切ありませんでした。また、高石氏から当会に被害者を紹介されることもありませんでした。このようなことに疑問を抱いた当会の代表がミクシィのコミュニティ管理者に連携を呼びかけましたが、明快な理由がないままそのような必要はないと断わられました。
 さらに、この管理者から事実確認を求めるメールがあり、以下の事実が明らかになりました。
 当会では新風舎の倒産にあたり被害者に対応しないとか被害者の会をつくらないなどということを決めた事実はありません。しかし高石氏は当会に確認することなくミクシィのコミュニティ管理者に「『なくす会』では被害者の会の設立を行わない」と伝え、ミクシィ管理者は「新風舎問題」のコミュニティのトップページに、「『なくす会』では被害者の会の設立等は行わない」と掲載していました。このために、被害者の多くが意図的にミクシィに誘導されたと考えられます。

 また川島弁護士が保全管理人に選任されたあと、高石氏は当会が弁護士に要望書を提出することを提案しました。この提案を受けて運営委員会で要望書を作成して弁護士に送付しましたが、後に要望書の発案者はミクシィのコミュニティの管理者であり、その意向をうけて高石氏が当会に提案したことが分かりました。ミクシィの被害者の会の発案であればその会で提出するかあるいは連名にすべきでしたが、そのことは当会にまったく知らされませんでした。ミクシィの被害者の会の方たちは当会の要望書を利用して弁護士に要望行動を起こしたようですが、このような働きかけをしたのも高石氏です。
 以上の事実から、高石氏は相談者をミクシィの新風舎のコミュニティに誘って当会とは別の被害者組織をつくり、その方たちのために当会を利用して要望書を提出させたと考えられます。
 さらに出版権が消失していないにも関らず、被害者の本をご自身の会社から出版させてマスコミを通じて宣伝を呼びかけています。
 当会を利用して被害者を集めた行為、さらにその被害者組織を利用した営利行為や違法と判断される出版行為は断じて許されることではありません。

                  2008年2月20日

                  共同出版・自費出版の被害をなくす会代表 松田まゆみ
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by nakusukai | 2008-02-20 13:24 | お知らせ

お知らせとお詫び

 当会では専門的な立場から当会の活動に対して助言をしていただくことを目的に、世話人およびアドバイザーを設け、ご自身の事業と当会の活動を区別していただくとの約束のもとに設立時から高石左京氏(JPS出版局)に世話人になっていただいていました。しかし、共同出版問題について当会とは基本的なところで認識を異にすること、また当会の名前を使用してネット上で新風舎の著者を集めたことに対し外部から疑問が呈されたなどの理由により、このたび世話人を退いていただいて当会との関りを解消することになりました。

 当会は「新風舎で制作途中の著者の皆様へ」でも明らかにしているように、中立な立場で活動している非営利組織であり、相談者や会員に対して特定の出版社を推奨・紹介することは行っていません。しかしながら、ネット上での世話人の発言が新風舎の著者の方々などに影響や混乱を生じさせたと思われます。ここにお詫び申し上げるとともに、今後は業界関係者とは一線を画して活動を行っていくことをお知らせいたします。

 また、業界関係者が当会の名前を掲げて営業行為またはそれに準ずる行為を行うことを禁止させていただきます。当該する行為を行っている事業者を見つけましたら、当会までご連絡くださいますようお願いいたします。

 なお、新風舎の保全管理人である川島英明弁護士の「質問に対する回答」(1月30日付け)に、「新風舎で書籍を制作中の著者の方に、新風舎の名称を利用した団体等や、関係者を装った団体等あるいは制作会社を装った団体等より書籍制作に関するダイレクトメールが送付されたり、電話連絡がされたりするとの情報が当職に寄せられています」との記述がありますが、当会はこのようなことには関与しておりません。

                   2008年2月4日

                   共同出版・自費出版の被害をなくす会代表 松田まゆみ
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by nakusukai | 2008-02-04 14:45 | お知らせ

新風舎で制作途中の著者の皆様へ

 新風舎は支援を申し出ていた印刷会社「帆風」の支援断念によって破産手続きに入り、著者に損害を与えないために事業譲渡を模索していると伝えられています。

 破産した場合は、制作途中の著者の本は刊行できず、負担金ももどらないことになります。原稿や編集データなども逸失してしまう可能性が高くなります。

 さらに懸念されるのは、このような制作途中の被害者の方たちに他の出版社が出版の支援を申し出る可能性があるということです。碧天舎が倒産したときにも、新風舎と文芸社(一部の被害者のみ対象)が支援を申し出ましたが、碧天舎と同様の出版形態を行っている同業者に利益を与えることになったといえます。

 このようなことを避けるためにも、制作途中の被害者の方は新たな出版については慎重に考え、早急な判断を下されないことをお勧めします。

 アマチュアの方の本の場合、たとえ書店に流通させたとしても大半はほとんど売れません。出版の目的をよく考え、販売するかどうかも含め、改めて出版し直すべきかどうかを十分検討するべきでしょう。

 どうしても書店流通させたいのであれば、当会の「出版社選びの注意点」を参考にしたうえで、複数の出版社を検討されることをお勧めします。プロの作家ですら編集者が手を入れて本を仕上げるのですから、アマチュアの本を流通させる場合はなおさら作品の推敲・リライトなどプロの編集者による丁寧な編集が必要です。

 十分な編集を行ってもらえるかどうか、本の出版権や所有権が出版社にあるのか著者にあるのか、委託販売(新刊発行時に取次を通じて全国の書店に配本してもらうシステム)してもらえるかどうかなどを確認しましょう。また、編集の内容や印刷方法などによって費用には大きな幅が生じますので、十分な説明を聞いたうえで納得して契約しましょう。

 なお、当会は共同出版を行っている出版社と関って被害者意識をもつ人、このような商行為に疑問をもつ人などがメンバーとなって活動しているNGOです。共同出版などと称されて行われている商行為の問題点を明確にし、悪質な業者に軌道修正を求めるなどの活動によって被害をなくすことを目的に著者の視点から中立の立場で活動しています。

 また、出版の目的は著者によってさまざまですから、著者自身が情報を収集したうえで目的に応じた出版社選びを行うべきだと考えています。

 したがって、相談者に注意を要する出版社の情報を提供することはあっても、特定の出版社を推奨・紹介することは行っていません。
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by nakusukai | 2008-01-22 09:04 | お知らせ

夕刊フジの誤記について

 1月12日付けの「夕刊フジ」に掲載された「老人や若者を食い物に・・・自費出版アート商法の闇」という記事で、当会の代表が「新風舎商法を考える会」の代表として誤って報道されました。

 夕刊フジから当会のメール宛に取材依頼があり、代表がそれに対応してコメントしたのであり、夕刊フジ側の誤記です。

 夕刊フジには至急訂正するよう、申入れました。
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by nakusukai | 2008-01-13 09:59 | お知らせ

新風舎倒産への当会の見解

 1月7日に新風舎が東京地裁に民事再生法の申請を行い、事実上倒産しました。負債総額は約20億円とのことです。
 当会は共同出版の問題点を明らかにして軌道修正を求めることを目的に、大手の新風舎と文芸社に公開質問書を送付していました。文芸社からは現時点では回答が来ていませんが、回答のあった新風舎に対しては再質問の準備を進めていた矢先であり、共同出版の問題点が改善されないまま碧天舎と同じ道をたどったことを大変残念に思います。
 共同出版商法については、インターネット上ではかねてからさまざまな批判がありましたが、新風舎については昨年7月に一部の著者が「全国の書店に並ぶ」と嘘の説明を受けて契約したとして損害賠償を求めて提訴したことがマスコミで報道され、これをきっかけに経営が一気に悪化したようです。
 倒産によって最も懸念されることは、契約したものの書籍が発行されず負担金も戻らないというケースが出てしまうことです。新風舎によると事業は継続し、すでに契約を交わしている約1100点の書籍の制作と、これまでに出版された書籍の流通の確保に全力を注ぐとのことですので、本も出来ずお金も戻らないという被害者が出ないよう最大限の努力をしてほしいと思います。
 新風舎の場合、多数の出版賞を掲げて新聞や雑誌広告で原稿を募集し、大半の応募者に共同出版(出版実現プログラム)を提案する手法で出版点数第一位までに登りつめました。しかし、共同出版の問題点はこのような「賞ビジネス」だけではありません。費用の分担を謳っているものの著者に請求する費用が不透明であり、出版社側は何ら費用負担していないのではないかという疑惑が持たれているほか、著者を錯誤させるような勧誘や杜撰な編集、クレジットなどの問題があります。このような問題点をマスコミが報道せず、原稿募集の広告を掲載しつづけたことが被害の拡大につながっています。
 新風舎は、もっと早い段階でこのような手法に終止符をうち、批判を真摯にうけ止めて軌道修正していたなら、倒産という最悪の事態は免れたのではないかと思います。
 同様の出版形態を行っている出版社はほかにも複数あります。これらの出版社が倒産の道をたどらないよう、早急に問題点を認識して軌道修正することを願っております。
 また、碧天舎、新風舎の倒産によって自費出版業界全体のイメージの悪化が懸念されますが、良心的な自費出版社も多数あります。当会では出版社選びの注意点を提示していますので、参考にしていただけたらと思います。
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by nakusukai | 2008-01-08 15:26 | お知らせ

当会の紹介

インターネット新聞JANJANと週刊金曜日で、当会の設立が紹介されました。詳しくは以下のサイトをご覧ください。

「共同出版・自費出版の被害をなくす会」発足

週刊金曜日2007年7月20日号(No.663)の「金曜アンテナ」
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by nakusukai | 2007-07-26 13:12 | お知らせ