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マスコミで取り上げられる文芸社の労働問題

 共同出版・自費出版の最大手である文芸社は、自費出版商法だけではなく労働問題で揺れています。文芸社では労組(東京管理職ユニオン文芸社支部)支部長に対するパワハラ(追い出しい部屋)が明らかにされています。以下が東京管理職ユニオン文芸社支部のホームページ。

東京管理職ユニオン 文芸社支部

 文芸社の労働問題はネットメディアであるマイニュースジャパンでも取り上げられました。

「廃棄原稿を入力しろ」現役社員が語る文芸社“追い出し部屋”の手口(マイニュースジャパン)

 同じ問題が、今度はフジテレビおよびレイバーネットでも取り上げられる予定です。

【放送予定】
2013年4月23日(火)、フジテレビ「とくダネ!」朝8:00~9:55

2013年4月25日(木)レイバーネットTV 午後8:00より
TV Labornet  

*以下はレイバーネットの特別レポート

「追い出し部屋」には負けない!~(株)文芸社、地下倉庫で頑張る小川秀朗さん
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by nakusukai | 2013-04-19 17:10 | 情報コーナー

日本文学館が入賞者を捏造

 日本文学館(文芸社の関連会社)は多数のコンテストを行い作品の応募を呼び掛けていますが、ホームページで架空の入賞者を発表し賞金の授与を免れていたことが報じられています。

 詳細は以下の「クンちゃん」(元文芸社社員で文芸社の告発を行っている)のブログのカテゴリー「日本文学館のコンテスト商法」をお読みください。

日本文学館のコンテスト商法

 捏造された受賞者の一例は以下のページでご覧いただけます。

日本文学館、てんこ盛りコンテストの裏事情! そのⅢ

日本文学館、てんこ盛りコンテストの裏事情! そのⅳ

日本文学館、てんこ盛りコンテストの裏事情! そのⅤ

 コンテスト商法(賞ビジネス)とは、共同(自費)出版社がコンテストを主催し、受賞作品を無料で出版したり賞金や賞品などを授与するというもので、応募者を共同(自費)出版へ勧誘することが目的と考えられます。また、コンテスト入賞者を捏造することで、多くの方が入賞して賞金を得ていたように見せかけ、本来入賞者に授与されるべき賞金や賞品を免れることができます。

 非常に悪質な不正ですが、日本文学館は事実関係や謝罪の公表はしていないようです。
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by nakusukai | 2012-08-05 11:51 | 情報コーナー

幻冬舎ルネッサンスが契約終了時に在庫の贈呈を決定

 幻冬舎ルネッサンスでは、出版契約の契約期間について、「本契約の有効期間は、契約の日から初版発行の日まで、および初版発行後満1ヵ年とする」と定めています(契約書第26条)。また、契約の更新および終了については、「本契約は、期間満了の3ヶ月前までに甲乙いずれかから文書をもって終了する旨の通知がないときは、本契約と同一条件で自動的に更新され、有効期間を1ヵ年ずつ延長する」としています(契約書第27条)。

 幻冬舎ルネッサンスから本を出版し自動更新中のEさんは、この契約に則って期間満了の3ヶ月前に契約終了の通知および在庫本の贈呈を要請したところ、幻冬舎ルネッサンスから契約終了時に在庫の贈呈をするとの通知がありました。

 幻冬舎ルネッサンスの自費出版(個人出版)契約では、本の所有権は著者ではなく幻冬舎ルネッサンスにありますが、今回の事例で、契約終了時の在庫贈呈を認める判断を示したと理解できます。

 出版費用を著者が負担していながら、本の所有権が出版社にあるという契約では、著者が自著を入手したい場合に自分で買い取らなければなりませんし、売れ残った本も出版社の所有物として処理される運命にあり、トラブルの一因にもなっていました。今回の判断によって、幻冬舎ルネッサンスのような契約形態(出版社に出版権を設定して出版社に所有権のある書籍をつくり、著者には売上金ではなく印税(著作権使用料)を支払う)の問題が解決したわけではありませんが、一歩前進したと言えましょう。

 在庫の贈呈を希望する著者は、契約終了の通知をする際に申し出ることをお勧めいたします。
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by nakusukai | 2011-12-29 14:45 | 情報コーナー

インターネットを利用した広告・賞商法にご注意ください

 最近は悪質な自費出版(共同出版)業者の新聞広告は減ってきましたが、インターネットを利用した広告が増えているようです。

 ブログ運営会社と提携してブログの管理画面に広告を出したり、小説やイラストなどを投稿するSNSと提携してコンテストを募集するなどといった情報が寄せられています。

 ブログの場合は、ブログの書籍化を狙ってのことと思います。またSNSの場合はもちろんアマチュアクリエイターをターゲットに、落選者に高額の出版に勧誘する可能性があります。

 たとえばTinamiというSNSでは文芸社がコンテストの作品募集広告を出しています。

http://www.tinami.com/contest/bungeisha?waad=0HtAX9Ps

 悪質な自費出版社の主宰するコンテストは「賞商法」「賞ビジネス」とも呼ばれており、過去には新風舎(倒産)がこの商法を大々的に展開して大きな問題となりました。新風舎は落選者に高い評価の講評を送り、出版社に一方的に有利な出版を勧誘していました(文芸社も類似した出版形態を行っています)。

 昨今では自費出版の本も書店に流通させることが一般的になりましたが、自費出版の書店販売は悪質な自費(共同)出版社が著者の「書店で売りたい」という心理を利用して広めてきたという経緯があります。たとえ内容が良い本であっても大部数が売れる事例はごく稀です。ブログの書籍化、賞商法、甘い勧誘にはくれぐれもお気をつけください。
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by nakusukai | 2011-10-24 16:32 | 情報コーナー

印税と販売に注意


 しばらく更新していませんでしたが、自費出版での被害が減少したり悪質な商法がなくなったというわけではありません。

 いわゆる印税タイプは相変わらずいくつかの出版社で行われています。つまり出版社に所有権がある本をつくり、本の売上金も出版社のものとなり、著者にはわずかな印税を支払うという出版権設定契約を締結させ、出版費用の全額を著者に請求する方式です。出版費用の全額を支払っていながら、本も売上金も出版社のものになるというのはおかしいと思いませんか? これは出版社に一方的に有利な契約といえますので、ご注意ください。名前が知られた出版社であっても、印税タイプをとっているところがあります。

 「本が売れるかどうかはわからない」「著者が損をする可能性が大きい」と説明しておきながら、書店流通を勧める出版社もあります。「売れない」といっておきながら、販売を勧めるのは矛盾しています。良心的な自費出版社であれば、売れる可能性の少ない本であると判断したら無闇に販売を勧めることはしないでしょう。無名の著者の書いた自費出版の本は、流通させるだけ、あるいは特定の書店に一時的に並べるだけではほとんど売れません。売れる可能性が低いのであれば、販売分を含めた大部数を出版しても余分なお金がかかるだけではなく売れ残った本の処理が大変になるだけです。せっかく大枚をはたいて出版しても、断裁処分ということになりかねません。売上金を支払うというタイプでも売れなければ同じであり、持ち出し(マイナス)になることもあります。著者の「書店で売りたい」「もしかしたらヒットするかも知れない」「作家への一歩になるかもしれない」という気持ちを巧み利用し、自費出版で成功した作家の事例を持ち出して契約を勧める会社がありますが、自費出版をきっかけに作家への道が開けることはきわめて稀です。

 出版してから、オプションの宣伝や書店陳列を勧めて高額な費用を請求する場合もあるようです。販売のために高額な費用を出しても、それで売れるということはほとんどありません。

気をつけよう 販売・流通 印税の罠
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by nakusukai | 2011-01-28 14:11 | 情報コーナー

倉庫料金に注意

 文芸社の流通出版には「印税タイプ」と「売上還元タイプ」があります。「売上還元タイプ」は制作費用や販売費用は著者負担ですが、売れた本の本体価格の60%が著者に支払われるというシステムです。本の所有権が著者にあり印税ではなく手数料を差し引いた売上金が支払われますので、「印税タイプ」より著者への支払いが多いのですが、2年目からは月額の倉庫使用料がかかりますので注意が必要です。

 一般に、初版が発売された年は友人や知人などによる注文などによってある程度は売れますし、1年目は倉庫使用料がかからないので著者にはある程度の売上金が支払われます。しかし、2年目からは在庫の冊数に応じて月額の倉庫使用料がかかり、売上還元金の精算と合わせて一年分の倉庫料金がまとめて請求されます。月額倉庫料金は千円単位であっても在庫数が多いと年額ではかなりの金額になります。例えば、在庫部数が700冊の場合は、税込の月額倉庫料金は7,350円となり、年額では88,200円にもなります。多くの場合、2年目以降は本の販売数が大きく減りますので、倉庫費用ばかりがかさむということになりかねません。つまり、2年目以降は本が売れなければ万単位のマイナスになる可能性が高いということです。

 自費出版の本はあまり売れない場合が大半です。1000部もの本をつくっても、それほど売れなければ倉庫料金がかさみむだけではなく、せっかく大金をかけてつくった本を処分しなければならなくなります。自費出版を考えている方は、書店販売すべきかどうか、適切な部数は何部くらいなのかをよく考えて判断してください。
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by nakusukai | 2010-01-28 09:13 | 情報コーナー

消費者庁に情報提供してください

 消費者庁では、本日より消費者ホットラインを開始しました。以下の電話番号に電話をかけ、音声ガイダンスにしたがって郵便番号を入力すると、相談者の居住地域の自治体などの相談窓口に接続するサービスです。ただし、IP電話からは直接接続されないなどの問題もあるようです。

消費者ホットライン 0570-064-370

 また、消費者庁では、消費者庁への情報提供や一般的な問合せを受け付ける「消費者情報ダイヤル」を設置しています。これは個別の相談に応じるものではありませんが、自費出版に関する被害や悪質な勧誘などについて情報提供することで、行政が悪質出版商法の実態を把握したり、悪質商法への対策をたてる際に役立ちます。

 著者のリスクや不利益になる事柄を説明されず強引に勧誘された、事実と違う説明をされた、出版という専門的で難解な契約内容がよく分からないまま作品を褒められて不本意な契約をしてしまった、返済能力がないのに強引にクレジット契約を結ばされた、トラブルになったが誠実に対応してもらえないなどの事例が相次いでいます。こうした体験をお持ちの方、契約はしなかったが危うく騙されそうになった方、泣き寝入りをされている被害者の方などは、自費出版や共同出版の被害をなくすために、ぜひ以下の消費者情報ダイヤルに情報提供してください。

消費者情報ダイヤル 03-3507-9999 (平日9:30~17:30)

消費者ホットライン・情報ダイヤルに関する消費者庁のホームページ 
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by nakusukai | 2010-01-12 14:38 | 情報コーナー

出版賞・コンテスト商法にご用心

 倒産した新風舎は、多数の出版賞を掲げて作品を募集し、落選者に共同出版を持ちかけていたことが批判の的にされました。しかし賞やコンテストによって著者の気を惹かせ、落選者を出版社に一方的に有利な有料の出版形態に勧誘する手法は今でも複数の出版社で行なわれており、「公募ガイド」や新聞広告などでしばしば目にします。

 作品募集のための新聞や雑誌の広告には多額の費用がかかるはずです。また、入賞作品の賞金や出版費用はどこから捻出されているのでしょうか。基本的に、本の売上金より著者からの費用が収入源として大きなウエイトを占めている出版社の場合は、そうした経費まで著者への請求金額に上乗せされていると考えたほうがよいでしょう。多数の「賞」や「コンテスト」を掲げている出版社には、悪質な勧誘をしているところがあります。派手な広告に惑わされないよう、注意してください。

 大手の商業出版社が書き手を発掘するために賞などを設けて作品募集することがありますが、作家を志すのであればメジャーな出版賞に挑戦したり、純粋な商業出版を目指すことをお勧めします。
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by nakusukai | 2009-05-29 09:25 | 情報コーナー

国民生活センターが注意喚起

 独立行政法人国民生活センターが、11月9日に自費出版トラブルの未然防止・拡大防止を目的として、「自費出版に関する相談が増加 ~作品をほめられても、安易に契約しない~」と題して報道発表を行いました。

 上記のサイトから報告書がダウンロードできます。

 報告書によると、全国消費生活情報ネットワーク・システムには、2002年度以降に706件の相談が寄せられており、今年度は9月末日までに130件の相談が寄せられているとのことで、コンテストをきっかけにした勧誘や強引な勧誘、不明確な金額など、トラブル事例が紹介されています。

 問題点として
(1)消費者の感情に乗じて、契約を勧め、契約に至るようなケースがある
(2)契約時に金額の内訳が不明瞭な場合がある
(3)約束どおりに本が仕上がらない
(4)契約の履行状況が確認できない
の4点を指摘しています。

 また、著者へのアドバイスとして
(1)簡単に本が売れるわけではないので、冷静な気持ちで考えること
(2)複数の事業者から見積をとり、金額や契約内容を比較する
(3)契約内容が履行されているかどうか、早めに事業者に確認する
(4)最寄りの消費生活センターに相談する
としています。
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by nakusukai | 2007-11-19 19:58 | 情報コーナー

自費出版のトラブル解決例

 東京都消費者被害救済委員会は、平成19年3月7日に知事から「高齢者が結んだ自費出版契約等に係る紛争案件」を付託されていましたが、10月15日に、その審査の経緯と結果が知事に報告されました。

 この事例は、趣味で短歌を詠んでいた80歳代の女性が、電話で共同作品集への短歌の掲載を勧誘され、その後、短歌集の自費出版やイベントでの展示などを次々と勧誘されて、9件、総額1038万7500円の契約をし、そのうちの524万1000円を自費出版に必要な費用だと思って、内容を理解しないまま支払ってしまったというものです。

 女性の甥が、貯金が減っていることに気づいて、業者に契約解除を求めたものの応じず、クーリングオフも認めなかったために紛争になりました。このために、東京都は都消費者被害救済委員会に処理を付託していました。

 この問題に対し、委員会は、事業者が申立人に524万1000円全額を返還する内容であっせんし、解決されました。報告書は以下に掲載されています。

高齢者が結んだ自費出版契約等に係る紛争案件報告書

 報告書では、「電話勧誘、訪問販売により共同作品集及びこれを契機とした自費出版、雑誌への掲載、イベントでの展示など対価性が不透明で、生活に不要不急の契約を次々とさせるという契約形態」「高齢の消費者に抱かせた『夢』と事業者の業務の『現実』との格差がある契約はトラブルとなりやすい」などと指摘しています。

 東京都の場合、消費生活総合センター等、都の相談機関に寄せられた相談のうち、都民の消費生活に著しく影響を及ぼすような紛争については、都消費者被害救済委員会が「あっせん」や「調停」を行っています。

 東京都内での自費出版に係る相談件数は、平成18年度は47件となっており、年々増加しています。共同出版・自費出版でトラブルとなった場合は、消費生活センターなどへ相談されるとよいでしょう。
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by nakusukai | 2007-10-19 15:23 | 情報コーナー