新聞社からの回答への見解

 当会では7月21日付けで、朝日新聞社・毎日新聞社・読売新聞社・産経新聞社・日本経済新聞社・北海道新聞社の6社に「共同出版を行っている出版社の広告掲載についての質問書」を送付しました。全社から回答が届きましたので、当会の見解をお知らせいたします。

 当会は5項目について質問をしましたが、項目ごとに回答した新聞社は一社もなく、一括した回答になっています。このような回答の仕方によって、共同出版の問題点に関する具体的な質問(1.2.4.)はどこの新聞社も無視しています。具体的な見解について意図的に回答を避けていることを大変残念に思います。
 とりわけ毎日新聞社は、文芸社の広告について「悪質な出版商法を行っている出版社の原稿を掲載しているという認識はありません」としています。また「自費出版をしようとしている人と出版社は個々に契約を結びます。広告を掲載する媒体者が介入する余地はありません」と、広告主の商行為によってトラブルが発生していても新聞社には責任がないかのような回答でした。
 すべての新聞社が広告は広告掲載基準に従って審査したうえで掲載しているとしています。北海道新聞社では広告掲載基準をホームページ上で公開していますが、それによると全般規定として「10.詐欺的なもの、またはいわゆる不良商法と見なされるもの」との項目があり、これに該当する広告は掲載することができないとされています。このような基準はおそらく北海道新聞に限らず、一般的なものと考えられます。しかし、一部の共同出版社・自費出版社は事実と異なる説明をして著者を錯誤させたり、不当な費用を請求するなど悪質なことを行っており、当会ではこの基準に抵触すると考えております。
 さらに、北海道新聞社では「広告の掲載権」として「広告の掲載可否の最終決定権は本社が保有し、審査の上、広告の掲載をお断りすることがあります」としています。このことから、基準に抵触する悪質商法などの広告は新聞社の判断で不掲載にでき、悪質商法であることを知りながら広告掲載を続けている場合は、新聞社の責任も問われるものと判断されます。
 大きな新聞で広告している出版社であることから安心して契約し、被害を受けた方も少なくありません。しかし、今回の回答にあたって、当会に被害例などを問合せた新聞社は一社もありませんでした。
 広告掲載をしている新聞社には、十分な情報収集をしたうえで広告掲載基準に照らし合わせ、適切な判断をするよう求めていきたいと考えています。
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by nakusukai | 2008-09-06 11:00 | 活動
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