国民生活センターが注意喚起

 独立行政法人国民生活センターが、11月9日に自費出版トラブルの未然防止・拡大防止を目的として、「自費出版に関する相談が増加 ~作品をほめられても、安易に契約しない~」と題して報道発表を行いました。

 上記のサイトから報告書がダウンロードできます。

 報告書によると、全国消費生活情報ネットワーク・システムには、2002年度以降に706件の相談が寄せられており、今年度は9月末日までに130件の相談が寄せられているとのことで、コンテストをきっかけにした勧誘や強引な勧誘、不明確な金額など、トラブル事例が紹介されています。

 問題点として
(1)消費者の感情に乗じて、契約を勧め、契約に至るようなケースがある
(2)契約時に金額の内訳が不明瞭な場合がある
(3)約束どおりに本が仕上がらない
(4)契約の履行状況が確認できない
の4点を指摘しています。

 また、著者へのアドバイスとして
(1)簡単に本が売れるわけではないので、冷静な気持ちで考えること
(2)複数の事業者から見積をとり、金額や契約内容を比較する
(3)契約内容が履行されているかどうか、早めに事業者に確認する
(4)最寄りの消費生活センターに相談する
としています。
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by nakusukai | 2007-11-19 19:58 | 情報コーナー
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