自費出版のトラブル解決例

 東京都消費者被害救済委員会は、平成19年3月7日に知事から「高齢者が結んだ自費出版契約等に係る紛争案件」を付託されていましたが、10月15日に、その審査の経緯と結果が知事に報告されました。

 この事例は、趣味で短歌を詠んでいた80歳代の女性が、電話で共同作品集への短歌の掲載を勧誘され、その後、短歌集の自費出版やイベントでの展示などを次々と勧誘されて、9件、総額1038万7500円の契約をし、そのうちの524万1000円を自費出版に必要な費用だと思って、内容を理解しないまま支払ってしまったというものです。

 女性の甥が、貯金が減っていることに気づいて、業者に契約解除を求めたものの応じず、クーリングオフも認めなかったために紛争になりました。このために、東京都は都消費者被害救済委員会に処理を付託していました。

 この問題に対し、委員会は、事業者が申立人に524万1000円全額を返還する内容であっせんし、解決されました。報告書は以下に掲載されています。

高齢者が結んだ自費出版契約等に係る紛争案件報告書

 報告書では、「電話勧誘、訪問販売により共同作品集及びこれを契機とした自費出版、雑誌への掲載、イベントでの展示など対価性が不透明で、生活に不要不急の契約を次々とさせるという契約形態」「高齢の消費者に抱かせた『夢』と事業者の業務の『現実』との格差がある契約はトラブルとなりやすい」などと指摘しています。

 東京都の場合、消費生活総合センター等、都の相談機関に寄せられた相談のうち、都民の消費生活に著しく影響を及ぼすような紛争については、都消費者被害救済委員会が「あっせん」や「調停」を行っています。

 東京都内での自費出版に係る相談件数は、平成18年度は47件となっており、年々増加しています。共同出版・自費出版でトラブルとなった場合は、消費生活センターなどへ相談されるとよいでしょう。
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by nakusukai | 2007-10-19 15:23 | 情報コーナー
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